野村HDシステム開発遅延、日本IBM側が逆転勝訴…1審は16億円賠償命令

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 委託したシステム開発業務が大幅に遅延し、開発計画が頓挫したとして、野村ホールディングス(野村HD)と子会社の野村証券が日本アイ・ビー・エム(日本IBM)に計約36億1700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。野山宏裁判長(大竹昭彦裁判長代読)は日本IBM側に約16億2000万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決を変更し、野村HD側の請求を棄却した。

東京高等裁判所
東京高等裁判所

 2019年3月の1審判決は、開発業務の遅延は日本IBM側にも一定の責任があると判断していたが、野山裁判長は「遅延の主な理由は、野村証券が仕様の変更要求を繰り返したことだ」と指摘。その上で、野村HD側に対し、日本IBMが請求していた未払いの業務委託料など約1億1200万円を支払うよう命じた。

 野村HDは「判決は遺憾。判決文を精査し、対応を検討する」とコメント。日本IBMは「コメントは控える」としている。

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2001360 0 社会 2021/04/21 20:07:00 2021/04/21 22:26:23 2021/04/21 22:26:23 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210421-OYT1I50100-T.jpg?type=thumbnail

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