読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

「社内で感染者」とうわさ、「行けない」と来客キャンセル…取締役「どうしてこうなったのか」

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 秋田県内の新型コロナウイルス感染者数が23日、延べ400人を超えた。4月だけでも119人の感染者が発表され、再拡大している。そんな中、誤った情報による誹謗ひぼう中傷の事例が県内でも増えており、県はテレビCMを流すなどして注意喚起を続けている。

秋田県庁
秋田県庁

 大仙市の企業は、4月上旬から「社内で感染者が出た」と事実と異なるうわさ話が取引先や客の間に広まった。発端は、社長の家族の勤務先で感染者が確認されたことだった。社内では感染者が出ていないが、会社には真偽を尋ねる問い合わせが相次いだ。

 「そのような事実は一切ありません」とSNSで説明したが、「そんなところに行けない」と来客のキャンセルもあった。同社取締役の男性(28)は「どうしてこうなったのか」と憤る。

 男性も「妻がクラスター(感染集団)の発生した団体の職員で、夫婦そろって感染した」とウソのうわさ話を流された。男性は「そもそも感染者は犯罪者ではない。誰もが感染する可能性があるのに、どうして『犯人捜し』をするのか。間違いに気付いてほしい」と話す。

 県や秋田弁護士会などは昨年10月に「誹謗中傷防止共同宣言」を出した。同会の山本隆弘会長は「真偽に関係なく誹謗中傷は名誉毀損きそんに、嫌がらせの電話は業務妨害にあたる可能性がある」と指摘する。同会は電話相談窓口(018・896・5599)を設置している。

 県は、コロナ感染者や関係者への誹謗中傷、性的少数者(LGBT)への差別など幅広い差別の解消に向けた条例を制定する方針だ。年度内の制定を目指す。佐竹知事は22日の県議会で「差別のない社会づくりを推進することが魅力と活力のある秋田への道筋だ」と述べた。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2008068 0 社会 2021/04/24 13:10:00 2021/04/24 13:10:00 2021/04/24 13:10:00 秋田県庁。秋田市山王で。2020年11月5日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210424-OYT1I50044-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)