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「古書店」は対象で「書店」は対象外?…休業要請「線引きわかりにくい」

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 東京都は、3回目となる新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で、幅広い業種に休業などを求める。対象となる施設などのリストをホームページ上で公開しているが、都の電話相談窓口には24日、「分類がわかりにくい」として、問い合わせが相次いだ。

東京都庁
東京都庁

 都は宣言期間中、政府方針に合わせ、酒類やカラオケを提供する飲食店や床面積1000平方メートル超の大規模商業施設などに休業を要請する。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、飲食店の場合は要請に応じなかった場合、命令や過料を科すことも可能だ。これとは別に、都は1000平方メートル以下の中小規模の施設にも、独自の対策として休業への協力を依頼する。

 これらの施設の中でも、食料品を扱うスーパーやコンビニ店、ホームセンターの生活必需品売り場などは、要請や協力依頼の対象外だ。病院や薬局、ホテルなどの宿泊施設や交通機関も対象から外す。

 テーマパークや遊園地、劇場、演芸場などには一般客を入場させることを控えてもらう。ただ、撮影や動画配信、劇団員の稽古場として施設を利用できるため、「無観客開催」とした。

 このほかにも、「古書店」を休業の要請・協力依頼の対象とする一方、「書店」は対象から除くなど、一見して線引きがわかりにくい事例がある。都は「緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」(03・5388・0567)などで問い合わせを受け付けており、担当者は「体制を拡充し、事業者の疑問の解消に努める」と話している。

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2008752 0 社会 2021/04/24 22:14:00 2021/04/24 22:25:34 2021/04/24 22:25:34 東京都庁。東京・新宿で。2021年4月22日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210424-OYT1I50107-T.jpg?type=thumbnail

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