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宣言対象の6都府県、知事判断で独自の休業要請が可能に…東京・大阪は百貨店に継続

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 緊急事態宣言の延長期間に入る12日以降、発令地域の東京と大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の6都府県では、知事の判断により、施設管理者らに対し独自の協力を要請できることが政府の基本的対処方針に盛り込まれた。

 東京都と大阪府は12日以降も、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、建物の床面積が1000平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターなどの商業施設(生活必需品売り場を除く)、ゲームセンターやパチンコ店といった遊技施設などに対し、引き続き休業を要請する。東京都は1000平方メートル以下の中小規模の施設にも、独自の措置として行ってきた休業の協力依頼を続ける。

 京都府と兵庫県は、平日は午後7時までの営業時間の短縮を求め、土日は休業を要請する。

 イベントを巡っても、各地で判断が分かれた。東京都と京都府、兵庫県は政府方針通り、観客の上限5000人以内かつ収容定員の50%以下であれば観客の受け入れを認める。開催時間は午後9時までとする。一方、大阪府は無観客開催の要請を続ける。

 東京都の小池百合子都知事は7日夜の臨時記者会見で「東京の人流を徹底的に抑え込み、何としても感染を収束させるための取り組みだ」と強調。大阪府の吉村洋文知事は「感染者が1000人を超え、医療が極限に逼迫ひっぱくしている。緩めることなく、強い対策をお願いせざるを得ない」と理解を求めた。

 愛知県と福岡県は政府方針通りの対策を事業者らに求める。

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2036121 0 社会 2021/05/07 21:00:00 2021/05/07 23:23:16 2021/05/07 23:23:16 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210507-OYT1I50114-T.jpg?type=thumbnail

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