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災害時の「避難勧告」廃止、「避難指示」に一本化…違い分かりにくく

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 自治体が災害時に出す避難情報が20日から変更される。災害の恐れが高い時に出す情報を「避難指示」に一本化し、「避難勧告」は違いが分かりにくいなどとして廃止する。

 変更点などが盛り込まれた改正災害対策基本法が10日、公布された。新たな避難情報では、土砂崩れや河川氾濫などの恐れが高い「警戒レベル4」の際に、市区町村が住民に避難を促す「避難指示」のみを出す。

 廃止される避難勧告は通常、指示の前に出されるが、違いが分かりにくいうえ、勧告で避難しない人も多かった。

 災害が発生または切迫している「レベル5」についても、すぐに自宅などで安全を確保してもらえるよう「緊急安全確保」との表現に変える。災害の恐れがある「レベル3」の避難情報も、高齢者らの早期避難を促すために、「高齢者等避難」に変更する。

 今回の改正では、高齢者や障害者らの「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となり、国が広域避難に備えた対策本部を設置できるようになった。

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2041839 0 社会 2021/05/10 21:44:00 2021/05/10 21:44:00 2021/05/10 21:44:00

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