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宮城県、時短命令違反のキャバクラなど11店に過料求める方針

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宮城県庁
宮城県庁

 宮城県は14日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に基づく営業時間の短縮命令に従わなかったキャバクラなど11店に対し、過料を科すよう裁判所に求める。裁判所が認めれば、店側に20万円以下の過料が科される。重点措置の適用に基づき、過料を求めるのは全国で初めて。

 同県は4月5日~5月11日の重点措置の適用期間中、仙台市の全ての飲食店に営業時間を午後8時までにするよう要請していた。

 期間中、市内の9013店を調査し、今月7日、要請に応じなかったキャバクラやバーなど15店に対し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、時短営業を求める「命令」を出した。同時に、県のホームページで店名を公表した。その後も、11店が深夜や未明まで営業を続けていた。

 重点措置は、2月に改正された同法で新設。都道府県知事は事業者に営業時間短縮などを命令でき、応じない場合は20万円以下の過料を科すとの規定が盛り込まれた。

 命令や罰則は私権の制約につながるため、政府は法改正にあたって慎重に運用する考えを強調していた。命令を出す場合、専門家の意見を聞くなどの手順を踏む必要があり、政府は法改正時、「罰則に至る事例はほとんどない」(高官)とみていた。

 ただ、同県の村井嘉浩知事は4月27日の記者会見で、「(要請に応じている)正直者がばかを見ることがないように、法律の範囲内でやれることは対応するべきだ」と述べていた。県の学識経験者への意見聴取では「放置すれば、要請に応じている店が(違反に)追随する可能性がある」などの意見が出された。

 店側は、時短に従わない理由について、「雇用を維持するため」「他店への従業員の引き抜きを防ぐため」などの理由を挙げたという。

 同県では、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が、3月下旬に全国最多の42・41人だったが、4月30日~5月6日は9・11人に減少した。

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2051085 0 社会 2021/05/14 11:36:00 2021/05/14 12:10:10 2021/05/14 12:10:10 宮城県庁。仙台市青葉区で。2020年11月10日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210514-OYT1I50036-T.jpg?type=thumbnail

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