食品の放射性物質、26都道府県が自主検査…国指針外の品目・「不安払拭」理由に

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 東京電力福島第一原発事故後の食品に含まれる放射性物質について、26都道府県が、国の指針で示された品目以外を自主的に検査していることが読売新聞の調査でわかった。消費者や輸出先の「不安払拭ふっしょく」を理由に、指針品目外の野菜や魚などを検査しているが、国の基準値を超えるのは極めてまれだ。専門家は風評対策のためにも、国がこれまで以上に安全性をアピールすべきだと指摘する。

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東京電力福島第一原発
東京電力福島第一原発

 食品中の放射性セシウム濃度の検査対象は、国の原子力災害対策本部の指針で、地域と品目が定められている。今年3月時点の対象地域は東日本の17都県、品目はセシウムが蓄積しやすい野生のキノコ・山菜類や鳥獣の肉類などだ。国の基準値を超えた場合、出荷できない。

 読売新聞が全都道府県に取材したところ、17都県のうち、15都県は指針で示されていない品目も検査していた。17都県以外は指針対象外で、検査は不要だが、11道府県が検査をしていた。

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