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東京電力福島第一原発事故後の食品に含まれる放射性物質について、２６都道府県が、国の指針で示された品目以外を自主的に検査していることが読売新聞の調査でわかった。消費者や輸出先の「不安
食品中の放射性セシウム濃度の検査対象は、国の原子力災害対策本部の指針で、地域と品目が定められている。今年３月時点の対象地域は東日本の１７都県、品目はセシウムが蓄積しやすい野生のキノコ・山菜類や鳥獣の肉類などだ。国の基準値を超えた場合、出荷できない。
読売新聞が全都道府県に取材したところ、１７都県のうち、１５都県は指針で示されていない品目も検査していた。１７都県以外は指針対象外で、検査は不要だが、１１道府県が検査をしていた。
