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「事故物件」老衰・病死は対象外に…他殺・自殺は告知必要

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 国土交通省は、前の入居者が自宅内で死亡した物件について、老衰や病死など自然死の場合に「事故物件」扱いとせず、次の借り手や買い手に告知する必要はないとする指針案を公表した。

国土交通省
国土交通省

 事故物件になると賃料や販売価格が下がるとして、高齢の単身者に家を貸すのを嫌がる事例が相次いでいるためで、初めて国が告知基準を明確化する。

 指針案では、自然死のほか、階段からの転落など日常生活に伴う事故死も、原則として告知する必要はないとした。

 一方、他殺や自殺に加え、自然死でも遺体が長期間放置されて臭いや虫が発生した場合は、原則として告知が必要とする。賃貸物件の場合、告知が必要な期間は死亡から約3年間に限った。

 人が死亡した物件については、慣例として不動産業者が募集ビラや契約書面で告知を行う場合が多い。ただ、業者によって対応に差があった。

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2066813 0 社会 2021/05/20 22:29:00 2021/05/21 01:38:17 2021/05/21 01:38:17 国土交通省、観光庁、海上保安庁。東京都千代田区霞が関で。2020年11月1日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210520-OYT1I50133-T.jpg?type=thumbnail

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