読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

【独自】水道料金「43%値上げ必要」、月額1万円超は31自治体…民間研究グループ試算

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 自治体の水道料金について、2043年までに18年度比で平均43%増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金(月額)が1万円を超える自治体は31に上り、水道財政の逼迫ひっぱくぶりが浮かび上がった。

 試算したのは、多くの公的機関を監査している「EY新日本有限責任監査法人」(東京)の研究グループ。18年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、25年後となる43年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。

 対象は自治体などでつくる全国1232事業者。試算によると、94%の1162事業者で値上げとなり、標準的な3人世帯の平均は4642円と、43%増加する。

 最も高額になるのは北海道夕張市で、18年度の6841円の4・2倍にあたる2万8956円。今年4月末現在の人口7285人は、45年に2253人まで減少すると推計されている。値上げ率が大きい自治体は、人口密度の低い地域に多くみられる。

 水道事業は独立採算が原則だが、既に料金収入で運営経費を賄えず、一般会計からの繰り入れなどにより赤字を埋めている自治体は全国の40%(19年度、厚生労働省調べ)。試算のような大幅な値上げが必要になった場合、上げ幅を抑えるため、一般会計で不足分を補う自治体が相次ぐことが予想される。

 研究グループの福田健一郎・シニアマネージャーは「多くの自治体で一般会計からの繰り入れが常態化し、水道財政が厳しい状況にあるとの認識が薄れている。事業の広域化で施設の統廃合を進めるなど、抜本的な経営改善に取り組む必要がある」と指摘する。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2081136 0 社会 2021/05/27 05:00:00 2021/05/28 17:13:50 2021/05/28 17:13:50

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)