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都の協力金支給遅れ、飲食店悲鳴…「倒産してから振り込まれても仕方ない」

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 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の営業時間短縮や休業の要請に応じた事業者に対する協力金の支払いが遅れている。書類不備などで時間を要するケースが相次いでおり、3月分の支払いは、5割程度にとどまっている。

東京都庁
東京都庁

 都によると、1月上旬から3月上旬に時短営業を行った分については、今月24日時点で支給率が9割前後に達している。しかし、3月8~31日分は、申請5万8629件に対し、支給は3万1774件で、支給率は54%にとどまっている。

 提出した書類に不備があるケースが多いという。都の担当者は「書類に不備があると、問い合わせや追加資料の取り寄せに時間がかかり、支給が遅れてしまう」と話す。

 これに対し、外食産業の業界団体「日本フードサービス協会」の幹部は、「休業している間も固定費は発生し続けている。各社とも危機的な状況だ。倒産してからお金が振り込まれても仕方ない」と早期の支給を求めている。

 同協会によると、東京都でまん延防止等重点措置の適用が始まった4月12日以降の分については、協力金の申請受け付けすら始まっていないという。協会幹部は「東京都からは、6月半ば以降になると説明を受けている」と話している。

 支給の遅れに飲食店から悲鳴が上がる。東京・神田の居酒屋「大将」の代表・永山在恒ありつねさん(60)は1月に申請した時短営業の協力金について、3月に都の担当者から書類の不備を指摘された。すぐに修正したが、結局入金は5月にずれこんだ。緊急事態宣言の発令で売り上げは平常時の3割ほどに落ち込んでおり、永山さんは「貯蓄を取り崩して何とかやりくりしている。不備があるならすぐに指摘してもらいたい」と注文をつけた。

 東京・新橋で小料理屋を40年営んでいる山口高子さん(78)も「手続きしてから協力金が出るまでに2、3か月かかっている。スムーズにもらえるとありがたい」と話す。

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