【独自】東京医大の不正入試問題、受験料返還訴訟が和解へ…受験料560人分5700万円

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 東京医科大の医学部不正入試問題を巡り、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」が同大に受験料などを返還するよう求めた裁判で、同大と機構が和解する見通しとなったことが関係者への取材でわかった。和解案は、同大が裁判手続きに参加した元受験生ら約560人分の受験料などに相当する約5700万円を機構に支払うことが柱となっており、7月にも東京地裁で成立する見込みだ。

東京医科大学(2018年8月28日撮影、読売ヘリから)
東京医科大学(2018年8月28日撮影、読売ヘリから)

 裁判は、2016年に施行された消費者裁判手続特例法に基づき、受験料などの返還を求める元受験生らに代わって機構が起こした。手続きは2段階に分かれ、第1段階では、地裁が昨年3月、「女子や浪人生らが不利になる違法な得点操作が行われた」と認定。同大には受験料(1回4万~6万円)などの返還義務があるとの判決が確定した。

 個別の支払額を決める第2段階は昨年7月に開始。機構は同11月、地裁に対し、17、18年の入試で不合格となった女子や浪人生など約560人を手続きの参加者として届け出た。請求額は受験料などの実費のほか、機構の報酬なども含めて計約6600万円に上った。

 関係者によると、和解案は同大と機構が協議して作成し、同大が機構に約5700万円を支払うなどとする内容だという。元受験生ら数人については、入試を受けた事実が確認できないとして同大が支払いを拒否しており、機構も届け出を取り下げる方針。

 機構は近く、和解案について元受験生らに個別に報告し、和解に応じるかどうかの意向を取りまとめる。多くの元受験生らが応じる見通しで、早ければ7月に予定されている次回期日で、承諾した元受験生らの手続きに関しては和解が成立する。

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