64歳以下の接種券発送、時期未定6割…読売69自治体調査

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ファイザー製ワクチン
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 新型コロナウイルスのワクチン接種で、64歳以下の住民への接種券発送時期が、道府県庁所在市と東京23区の計69自治体の6割で決まっていないことが、読売新聞の調べでわかった。政府は6月中旬からの発送を求めているが、発送時期が決まっている自治体でも7月以降になる所があり、今後の接種スケジュールに影響する可能性がある。

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 国内のコロナワクチン接種は2月から始まった。現在は65歳以上の高齢者向け接種が各地で進められている。政府は、7月末までとする高齢者接種の完了を前に、準備が整った自治体から接種対象を64歳以下の人に拡大するよう求めている。

 読売新聞の調べでは、64歳以下の住民への接種券の発送時期が決まっていないのは、東京都品川区や杉並区、横浜市、さいたま市など計42自治体。未定の理由については、「高齢者接種を進めているところで、その後まで検討が進んでいない」(新潟市、金沢市、山口市など)との答えが多かった。

 接種券の発送方法に悩んでいる自治体も目立った。64歳以下の中でも、接種の優先順位が高いのは基礎疾患を持つ人や高齢者施設で働く人、60~64歳の人だが、自治体は住民の健康状態などに関する情報を持ち合わせておらず、「基礎疾患の有無を把握するための仕組みをどう設計したらいいかわからない」(水戸市)といった声が上がった。

 発送開始時期が決まっている27自治体のうち、6月中と回答したのは東京都新宿区や板橋区、神戸市など21自治体で、7月中は渋谷区や富山市などの4自治体。墨田区と足立区はすでに発送を開始している。一部の自治体では接種の開始日も固めており、中野区は今月15日、墨田区は同21日、板橋区は7月5日、神戸市は今月11日から発送する接種券が届き次第、接種を予定している。

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