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20年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の11年ぶり増加

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 2020年度の1年間の生活保護申請件数が、速報値で22万8081件となり、前年比で2・3%(5039件)増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た09年度以来、11年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

 生活保護は、都道府県や市区の福祉窓口が申請を受け付け、支給を決定する。

 申請が急増したのは、コロナの感染拡大防止のため、政府が初めて緊急事態宣言を出した昨年4月。1か月で約2万1000件に上り、前年の同じ月と比べて25%(4287件)増えた。自治体の窓口では飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。

 コロナ禍の長期化で、9月以降は前年比7か月連続で申請が増加。特に感染の「第3波」により、一部の自治体で飲食店への時短要請が行われた12月からは各月約1100~1800件増え、20年度全体では前年を5039件上回った。

 申請数の増加により、生活保護受給世帯は今年3月時点で、164万1536世帯(前年同月比6336世帯増)となった。このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」は24万7682世帯(同6521世帯増)だった。

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