教員のわいせつ行為防止新法成立、文科相「さらに徹底した対応が可能に」と評価

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萩生田光一・文部科学相
萩生田光一・文部科学相

 教員らによる児童生徒へのわいせつ行為を防止する新法が成立したことを受け、萩生田文部科学相は4日の閣議後記者会見で、「さらに徹底した対応が可能になる」と評価し、都道府県教育委員会などと連携して運用面の制度設計を進めていく考えを明らかにした。

 新法は「教員による児童生徒性暴力防止法」。超党派の議員立法で5月28日に成立し、4日に公布された。一部を除いて1年以内に施行される。

 現行の教員免許法はわいせつ行為などで懲戒免職・解雇になり、免許を失効しても、3年たてば再取得できる。新法では、都道府県教委に対し、専門家らによる「教員免許再授与審査会」の意見を聞き、免許失効者への再交付の可否を判断できる「裁量権」を与える。

 教員の更生度合いなどが判断基準になるとされるが、萩生田文科相は、各教委の可否に差が出ることで「新たな課題が生じる可能性がある」として、同じ基準で判断できる仕組みをつくる必要性を強調した。

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2102044 0 社会 2021/06/04 18:45:00 2021/06/04 19:12:14 2021/06/04 19:12:14 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210604-OYT1I50107-T.jpg?type=thumbnail

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