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福祉避難所に「直接避難がよい」1割どまり…読売調査104市区

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 災害時に自治体が要支援者向けに開設する福祉避難所について、読売新聞が全国の主要自治体に調査したところ、自宅などから向かう「直接避難がよい」と回答した自治体が1割にとどまることがわかった。半数近くは「一般避難所からの経由」と回答。国は自治体に直接避難の促進を促しているが、自治体が対応できるまで時間がかかりそうだ。

 福祉避難所は、支援が必要な高齢者や障害者ら向けの設備などを備え、自治体が災害対策基本法に基づいて公共施設や福祉施設に設置する。避難者の受け入れ方法は自治体で異なる。

 読売新聞は3~5月、道府県庁所在市と政令市、東京23区、中核市の107自治体に福祉避難所の導入状況などを聞き、104市区から回答を得た。避難方法について、直接避難を選んだのが11自治体。51自治体が一般避難所に身を寄せた後、福祉避難所の態勢が整った段階で移る「一般避難所経由」を選んだ。「どちらとも言えない」は42自治体だった。

 国は5月、福祉避難所の運営指針を改定。事前に受け入れ対象者の調整を行って直接避難を促進することを自治体に促している。

 福祉避難所は昨年10月現在、全国で約2万4800か所が確保されており、対象となる避難者は約776万人。東日本大震災では一般避難所での生活が長期化し、高齢者らが体調を崩すケースが問題になった。

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2120719 0 社会 2021/06/13 05:00:00 2021/06/13 09:28:26 2021/06/13 09:28:26

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