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情報システム 競争不十分…省庁契約 検査院指摘「1者応札」7割

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 省庁で個別に使われている情報システムについて、会計検査院が2018年度の契約状況を調べたところ、競争入札の約7割が1事業者しか入札に参加しない「1者応札」だったことがわかった。検査院は各省庁に競争性を確保するよう求めた。

 検査院は、18年度の契約金額3000万円以上の人事や給与、行政サービス関連システムの契約内容を調査。契約件数755件(総額4811億円)のうち、競争入札が実施されたのは423件だった。

 競争入札のうち1者応札は74%を占めており、政府発注事業全体での1者応札の割合(30%)を大幅に上回った。情報システムでの1者応札の割合は、11年の検査院報告で66%、06年の報告で63%と高く、今回は前2回の結果も上回った。

 契約内容別の1者応札の割合は、改修契約が94%で最も高く、再構築契約が72%、新規開発契約が59%と続いた。情報システムは、システムの安定的な運用が優先される影響で特定業者が受注を繰り返す「ベンダー・ロックイン」が生じやすく、その傾向が反映されたとみられる。

 検査院は「既存業者以外も参入できるよう発注を工夫し、競争性と経済性の向上を図るべきだ」としている。

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2120672 1 社会 2021/06/13 05:00:00 2021/06/13 05:00:00 2021/06/13 05:00:00

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