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【独自】高齢者接種、医師・看護師「足りない」自治体3割

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 新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種で、保健所や公民館などの特設会場で医師・看護師が「足りない」と考えている自治体が約3割に上ることが、厚生労働省が全国1741市区町村に対して行った実態調査(5月14日時点)でわかった。

 政府は7月末までに65歳以上の高齢者(対象人数約3600万人)の接種完了を目指している。今回の厚労省の調査では、7月末までの接種予定者は約3287万人で、対象人数の9割超に上った。

 接種は国内の計4万8350会場で進められており、会場形態別にみると、▽かかりつけ医などでの個別接種が4万2036か所▽保健所や学校、公民館などの特設会場が4440か所▽医療機関での集団接種が1874か所――だった。

 7月末までに接種にあたる医師は計5万1739人、看護師は計8万9138人。一方、各市町村に医師・看護師の充足感について尋ねると、いずれの会場でも「不足している」という回答が3~2割に上った。

 今後も各地で人材の確保が課題となるとみられ、厚労省予防接種室の担当者は「さらなる接種加速のため、各自治体が人材確保を進められるよう支援、連携していきたい」と話している。

 特設会場を設けているのは1462自治体で、このうち、「直接運営している」と回答したのは633自治体(約43%)。特設会場の運営を巡っては接客業務に慣れた旅行会社やイベント会社などに自治体が委託するケースもあり、そうした民間会社に「運営をすべて委託している」と答えたのは65自治体(約4%)、「一部を民間会社に委託」としたのは265自治体(約18%)だった。

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2124268 0 社会 2021/06/15 05:00:00 2021/06/15 05:00:00 2021/06/15 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210615-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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