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福島第一原発の周辺に移住、政府が最大200万円の支給制度

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 東京電力福島第一原発の周辺市町村への移住を促すため、政府は福島県外からの移住者に最大200万円の支援金を支給する制度を設け、7月1日から公募を始める。平沢復興相が15日の閣議後記者会見で明らかにした。

 原発事故で避難指示などが出された12市町村への移住が支給対象。継続して5年以上住み、就業または起業することが条件となる。支給額は家族での移住が200万円、単身が120万円。起業する場合は必要経費の4分の3(最大400万円)を助成する。

福島第一原発
福島第一原発

 旧避難指示区域の人口は、原発事故前の約2割にとどまっており、政府は今年度中に300人の移住を目指すとしている。

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2124998 0 社会 2021/06/15 11:49:00 2021/06/15 11:49:00 2021/06/15 11:49:00 東京電力福島第一原子力発電所。福島県富岡町の富岡漁港付近から望む。2020年12月2日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210615-OYT1I50039-T.jpg?type=thumbnail

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