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遅れる協力金支給「早く出ていれば閉店避けられた」…4月以降分の支払いゼロの飲食店も

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 新型コロナウイルス対策で、都道府県による休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給が遅れがちになっている。20日まで緊急事態宣言が発令された10都道府県(沖縄県は21日以降も延長)の中には、4月以降の分の支払いがゼロのところもあり、対応する職員の人数を増やすなど対策を強化している。(スタッブ・シンシア由美子)

1月分が6月に

 「協力金がもっと早く出ていれば、閉店は避けられたかもしれない」。東京都内で経営する四つの飲食店のうち、一つを今月末で閉じる女性(45)は、悔しそうに話す。

 4店舗の従業員は計15人。人件費や家賃などで月に最低300万円は必要だ。都の時短の要請に応じてきたが、1月8日から1か月分の協力金が届いたのは6月に入ってからだ。女性は「時間がかかりすぎる」とため息をつく。

 東京に緊急事態宣言が出た4月25日からは酒を提供する場合は休業するよう求められたが、2店舗で従わなかった。「本当は協力したいが、ぎりぎりの状態だ」と女性は話す。

続く自粛要請

 都内の飲食店は昨年11月以降、時短営業が求められており、協力金の早期支給を望む声は多い。

 

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