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遅れる協力金支給「早く出ていれば閉店避けられた」…4月以降分の支払いゼロの飲食店も

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 新型コロナウイルス対策で、都道府県による休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給が遅れがちになっている。20日まで緊急事態宣言が発令された10都道府県(沖縄県は21日以降も延長)の中には、4月以降の分の支払いがゼロのところもあり、対応する職員の人数を増やすなど対策を強化している。(スタッブ・シンシア由美子)

1月分が6月に

 「協力金がもっと早く出ていれば、閉店は避けられたかもしれない」。東京都内で経営する四つの飲食店のうち、一つを今月末で閉じる女性(45)は、悔しそうに話す。

 4店舗の従業員は計15人。人件費や家賃などで月に最低300万円は必要だ。都の時短の要請に応じてきたが、1月8日から1か月分の協力金が届いたのは6月に入ってからだ。女性は「時間がかかりすぎる」とため息をつく。

 東京に緊急事態宣言が出た4月25日からは酒を提供する場合は休業するよう求められたが、2店舗で従わなかった。「本当は協力したいが、ぎりぎりの状態だ」と女性は話す。

続く自粛要請

 都内の飲食店は昨年11月以降、時短営業が求められており、協力金の早期支給を望む声は多い。

 

 都は事務処理が集中しないよう、支給申請の対象となる時期を区切って受け付けている。1~3月分の支給率は92%だが、4月1~11日分の支給は半分だ。4月12日以降分の受け付けは、ようやく21日から始まる。

 処理に時間がかかる背景には、申請数に比べ、対応する職員の数が少ないことがある。都内に飲食店は約12万店あるが、処理に従事する職員らは約600人だ。都は「申請書類に不備があり、連絡を取りにくいケースも多い」と説明する。

算出方法変更

 他の道府県でも支給は滞っている。

 兵庫県では、4月以降分の支給が1件もできていない。県は当初、宣言の発令期間を4月25日~5月11日と見込み、4月分と5月分をまとめて受け付ける計画を立てた。しかし2回の延長で宣言期間が長期化し、対象期間を区切って受け付ける方針に転換したため、県の独自措置として時短を要請していた期間を含む4月1~24日分の申請が5月25日にずれ込んだ。

 大阪府は4~5月分の支給率が18日時点で23%にとどまる。当初、民間の業者に業務を委託したが、支給可否の判断に迷うケースが多く、審査が滞ったためだ。5月からは民間委託の内容を見直し、審査は職員が行うようにした。

 協力金の支給方法が4月から変わったことも影響している。一律の支給額が業者の規模別で支給額が変わることになり、京都府はシステムなどの変更を余儀なくされた。4~5月の分の支給率は18%にとどまっており、府の担当者は「計算方法が全く変わり、国との間で調整や確認することが多く、結果的に時間がかかってしまった」としている。

 東京都の小池百合子知事は18日の臨時記者会見で、協力金支給の業務に当たる職員らを増強し、支給時期を早める考えを表明した。現在の600人体制を1000人体制とし、5月12~31日分と、6月1~20日分の2か月分については、7月中に申請を同時に受け付ける。これにより、支給時期が1か月以上早くなる見込みだという。

 また、今月30日からは協力金専用のコールセンター(0570・0567・92)を600人体制で新設する。入金予定日をメールで知らせるサービスも開始する。

  ◆協力金= 都道府県の要請に応じ、休業や営業時間を短縮した飲食店などに支払われる。3月までは1日当たり一律4万~6万円だったが、4月以降は売上高に応じた金額となった。緊急事態宣言が出ている地域では、1日当たり大企業で最大20万円、中小企業で同10万円。都道府県による独自要請でも支給される。

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2140983 0 社会 2021/06/21 05:00:00 2021/06/21 11:28:12 2021/06/21 11:28:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210621-OYT1I50017-T.jpg?type=thumbnail

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