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「夫婦別姓」決定要旨

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 民法や戸籍法の規定を巡る夫婦別姓訴訟で、最高裁大法廷が23日に出した決定の要旨は次の通り。

 【多数意見】

 本件は、申立人が、「夫は夫の姓、妻は妻の姓を称する」と記載した婚姻届が受理されなかったのは不当だとして、戸籍法に基づき、首長に届出の受理を命じることを申し立てた事案だ。申立人は、夫婦が婚姻の際に夫または妻の姓を称する(夫婦同姓)とした民法750条と、婚姻届に夫婦の姓の記載を義務付けた戸籍法74条が、個人の尊厳と両性の本質的平等などを定めた憲法24条などに違反して無効だと主張している。

 夫婦同姓を定めた民法や戸籍法の規定が、憲法に違反しないことは、最高裁大法廷の2015年の判決の趣旨から明らかだ。15年判決以降にみられる女性の有業率の上昇、管理職に占める女性の割合の増加、選択的夫婦別姓の導入に賛成する人の割合の増加などを踏まえても、大法廷判決の判断を変更すべきとは認められない。

 夫婦の姓について、どのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同姓の規定が憲法に違反して無効かという問題は、次元を異にするものだ。国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だ。

 【深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の補足意見】

 夫婦同姓を定めた民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかは、夫婦同姓の趣旨などを検討し、個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超えるかという観点で判断すべきだ。

 長期間使用してきた姓を婚姻の際に改める人の中には、アイデンティティーの喪失感を抱く人や社会生活上の不利益を被る人がいて、婚姻を事実上断念する人がいる。選択的夫婦別姓の方が合理性があるという意見があることも理解できる。

 しかし、婚姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情を含め、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断で定められるべきだ。夫婦の姓に関する法制度の構築は、国会の合理的な立法裁量に委ねられている。

 15年の大法廷判決が指摘する姓の性質や機能、夫婦が同一の姓を称する意義などを考慮すると、民法と戸籍法の規定が合理性を欠き立法裁量の範囲を超えると断じることは困難だ。

 内閣府による17年の世論調査では、選択的夫婦別姓の導入に賛成する人の割合が増加するなど国民の意識の変化がみられる。通称の使用も、公的な文書を含め、更に拡大している。事情の変化によっては、民法と戸籍法の規定が国会の立法裁量の範囲を超えて、憲法に違反すると評価されることもあり得る。

 しかし、国民の意識がいかなる状況にあるかは、国会において評価、判断されることが原則だ。選択的夫婦別姓を導入する状況にあるとはいえず、女性の有業率の上昇など社会の変化を考慮しても憲法には違反しない。選択的夫婦別姓の採否を含め、夫婦の姓に関する法制度については、民主主義的なプロセスに委ね、合理的な仕組みの在り方を幅広く検討して決めることがふさわしい解決だ。国会で真摯(しんし)な議論がされることを期待する。

 【三浦守裁判官の意見】

 結論においては多数意見に賛同するが、夫婦別姓の選択肢を設けていないことは憲法に違反する。

 家族の在り方は著しく多様なものとなっている。婚姻しようとする二人のうち一人が、重要な人格的利益を放棄することを要件とし、その例外を許さないことは実質的な制約を課すものだ。多くの女性が、婚姻の際に姓を改めることにより不利益を受けており、夫婦同姓により、両性の実質的平等という点で著しい不均衡が生じている。

 夫婦別姓の選択肢を設けていないことは合理性を欠き、国会が所要の措置を執っていないことは憲法に違反する。国会は速やかに必要な立法措置を講じなければならない。

 【宮崎裕子裁判官、宇賀克也裁判官の反対意見】

 夫婦同姓を定めた民法と戸籍法の規定は憲法に違反する。婚姻しようとする双方が生来の姓を変更しないことを希望する場合、夫婦同姓であることを婚姻届の受理要件とすることは、婚姻の意思決定に対する不当な国家介入に当たる。個人の尊厳と両性の本質的な平等に立脚した法律とはいえず、立法裁量を逸脱している。夫婦同姓に例外を設けていないことは違憲だ。

 15年の大法廷判決では考慮されなかった事情も追加的に考慮すべきだ。旧姓使用の拡大は、夫婦同姓の合理性を失わせている。国連女子差別撤廃委員会からは、民法の規定は差別に当たると指摘され、16年には、夫婦同姓の法改正を要請する3度目の正式勧告を受けた。国会には、関連規定の改正を速やかに行うことが求められる。

 【草野耕一裁判官の反対意見】

 選択的夫婦別姓制度を導入することによって向上する国民の福利(個人として享受する利益)は、同制度の導入で減少する国民の福利よりもはるかに大きいことが明白である。

 これを導入しないことは、個人の尊厳をないがしろにし、立法裁量の範囲を超えるほどに合理性を欠いているといわざるを得ない。夫婦同姓を定めた民法と戸籍法の規定は憲法に違反する。

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2150711 1 社会 2021/06/24 05:00:00 2021/06/24 05:00:00 2021/06/24 05:00:00

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