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大規模攻撃に対応、マルウェア解析も…警察庁が「サイバー局」創設へ

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大規模攻撃に対応

 警察庁は24日、来年4月の組織改編で、サイバー犯罪への対策を統括する「サイバー局」を創設すると発表した。独自のサイバー捜査部隊も来年中に設置する。国の重要インフラを標的とする大規模サイバー攻撃への対応能力を高めるのが狙いだ。来年の通常国会に警察法改正案を提出する。

警察庁
警察庁

 サイバー攻撃を巡っては先月、米最大級の石油パイプラインが操業停止に追い込まれるなど、各国で被害が深刻化している。国内ではこれまで都道府県警が捜査に当たってきたが、国が主体的に捜査する必要性があると判断した。米英など各国では国の機関がサイバー捜査を担っており、連携強化を図る狙いもある。

 警察庁には現在、人事や会計などを担う長官官房のほか、刑事局、警備局など五つの局がある。サイバー局はこのうち「情報通信局」を改組して設置する。

 情報通信局は、1954年に発足した「通信部」時代から警察の通信網の整備を行い、インターネットの普及が進んだ90年代後半から、サイバー犯罪の高度な解析も担当してきた。その役割は年々高まってきたが、警備局と生活安全局にもサイバー犯罪の情報収集や捜査支援の部署があり、連携が課題となっていた。

 そこで、来年の組織改編では、警備局と生活安全局の関連業務をサイバー局に移管・集約する。サイバー局の人員は約200人規模とし、最新のマルウェア(悪意あるプログラム)の解析や、都道府県警の捜査の指導にあたる。

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