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日本核燃料開発、火災報知器を20年点検せず…消防署に「正常」と虚偽報告

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 核燃料の研究や検査を行う日本核燃料開発(茨城県)が、放射性物質を扱う施設の火災感知器4台の定期点検を約20年にわたり怠っていた上、消防署に「正常」と虚偽の報告をしていたことがわかった。原子力規制委員会などは、原子力施設の管理ルールを定めた保安規定や消防法に違反する可能性があるとみて調べている。

 規制委や同社などによると、火災感知器は核燃料の研究開発などで使う機器を点検するエリアに設置。消防法で年2回以上の点検と3年に1回の消防署への報告が義務づけられていた。

 2000年に社内の点検担当者が交代した際、引き継ぎが十分に行われず、後任の2人は点検が未実施だと知りながら放置していたという。6月の社内調査で発覚し、規制委に届け出た。同社は、火災感知器が正常に作動することは確認済みとしている。

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2172075 0 社会 2021/07/01 22:43:00 2021/07/02 12:18:30 2021/07/02 12:18:30

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