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「まん延防止」解除なら飲食店への時短要請は解除…福岡県方針

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 福岡県の服部誠太郎知事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で県内に適用されている「まん延防止等重点措置」が11日の期限で解除された場合、飲食店などへの営業時間短縮要請は解除する方針を示した。また、保育士や飲食店員ら約24万人を対象に7月下旬から始める予定だった優先接種について、国からのワクチン供給が滞っているため、困難との見解を明らかにした。

福岡県庁
福岡県庁

 服部知事は現在の感染状況について、西村経済再生相に重点措置の解除を要請した6月28日に比べ、「さらに改善がみられる」とした上で、「この状況を維持できれば、営業時間短縮などの強い措置を継続することは必要ない」と述べた。

 一方で、東京などで感染拡大の兆候があることから、「大人数での宴会など感染リスクが高まる行動は控えていただきたい」とした。

 また、服部知事は県内8会場程度で始める予定だった優先接種について、7月に入って国から示された配分量の中に、県分がなかったと説明。国からは8月以降に供給するとの説明を受けたが、時期や量の詳細は不明という。県はすでに会場を押さえている。

 服部知事は今回の供給不足につながった職域接種について、「各市町村が、住民にどれだけ接種されているかを把握できない状態になっている。国の制度設計に甘さがあったのではないか」と指摘した。

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2184222 0 社会 2021/07/06 19:14:00 2021/07/06 19:14:00 2021/07/06 19:14:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210706-OYT1I50126-T.jpg?type=thumbnail

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