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200万円受領の議員「辞職は不要」「なぜそうなったか分からん」…検察の処分に憤りも

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  安堵あんど の表情、反省の弁……。2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、不起訴となった「被買収」の地元政治家らは6日、様々な反応を見せた。改めて辞職を否定する議員や検察の処分に有権者からは憤りの声が上がり、波紋は収まりそうもない。

 「不起訴になり、現時点で議員を辞める必要はない」。地元政治家では最多の200万円を受け取った奥原信也・広島県議(78)は6日、広島県呉市の事務所で報道陣に語った。

 奥原県議は200万円のうち50万円を私的に費消。「反省している気持ちはこれまでと変わらない」と神妙に話す一方、100人全員を不起訴とした検察の判断に「なぜそうなったのかはわからん」と戸惑いの表情も浮かべた。検察審査会の審査については、「答えようがない。自然に任せるしかないんじゃないか」と語気を強めた。

 河井克行・元法相(58)側から現金を受領した地元政治家ら40人のうち、辞職したのは8人。32人は自身の刑事処分の判断が示されていないことなどを理由に公職にとどまっていた。奥原県議を含め、受領額が多かった県議や広島市議の計26人は誰も辞職していない。

 一方、150万円を受け取ったことを認めて辞職した天満祥典・前三原市長(74)は「辞職で社会的制裁を受けたと思うが、謝罪はこれからも続けていく」と話した。

 広島市西区のパート従業員の女性(50)は「刑事責任を問わない検察の姿勢は甘いし、『おとがめなし』と考える政治家もおかしい。このまま終わらせてはいけない」と憤った。

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