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いざ五輪、機動隊の本領発揮…「同じ釜の飯」は食えず

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[New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「機動隊」。

 東京五輪の警備を担う警察の機動隊。警視庁を中心に全国から隊員が派遣され、テロや妨害行為の阻止、選手や要人らの安全確保にあたる。大会期間中、隊員たちが共同生活する宿舎はコロナ禍で「黙食」や「禁酒」となり、“同じ釜の飯”というわけにはいかなそうだが、一致団結して五輪本番に臨む。

DJポリスも 色々「ソフト化」

 水色の制服に身を包んだ女性警察官が、東京・永田町の官邸前をさっそうと歩いている。所属は警視庁第1機動隊だ。

 機動隊といえば、デモ隊に向き合う屈強な男たちのイメージが強い。だが、近年は女性隊員も増えており、車両の上から群衆に呼びかける「DJポリス」など、ソフトな対応が評判だ。各地で行われた聖火リレーでも、多くの女性隊員が走者の周囲を走り、安全を確保した。

 装備も「ソフト化」が進んでいる。盾は重い金属製から強化プラスチック製に。ヘルメットのあごひもはワンタッチ式に変わった。かつては装備一式で重さ15キロほどあったが、強度をそのままに、軽量化された。

 真夏の暑さ対策として、2017年から保冷剤が入るベストも導入。19年には、東京五輪を見据え、任務中にペットボトル飲料を持つことも認められた。警視庁警備1課の野田哲之課長は「機動隊は警察の集団警備力の中核であり、常に時代に合わせて部隊編成や装備を見直していかなければならない」と話す。

テロに備え 災害対応も重要任務

 機動隊の前身である「警視庁予備隊」は1948年5月、終戦直後の混乱で増加した労使紛争や犯罪に対処するために発足した。57年に「機動隊」に改称され、全国の警察に広がった。

 前回東京五輪が行われた60年代から70年代には、連合赤軍が人質をとって立てこもった「あさま山荘事件」など、様々な現場に出動した。「東大安田講堂事件」のあった69年、警視庁の治安警備の出動は実に年間3160回を数えた。

 95年の地下鉄サリン事件や、国際的なテロの脅威の高まりを受け、2000年以降、NBC(核・生物・化学)テロ部隊や、テロリストとの銃撃戦に備える「緊急時対応部隊(ERT)」が新設された。災害への対応も重要な任務となり、東日本大震災などのほか、7月3日に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害にも出動している。

 全国の機動隊員は約8000人。このうち約3000人を抱える警視庁では隊員の半数以上が20歳代の若者で、3~5年で警察署などに異動する。この間、「エックス線作業主任者」や「潜水士」など様々な資格を取る隊員も多い。培われた技術は重宝され、暴力団事務所などの捜索では、エンジンカッターを扱う隊員が閉ざされた金属扉の切断を担当することもある。

 

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