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【独自】災害拠点病院の4割、最大規模の降雨で浸水の恐れ

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 全国の災害拠点病院の4割が、想定される最大規模の降雨で浸水する恐れがあることが、読売新聞の調べでわかった。このうち、床上以上の浸水が想定される施設を対象に行ったアンケートでは、回答した5割以上が病院機能を維持できなくなるとした。3年前の西日本豪雨や昨年7月の九州豪雨では医療機関の浸水が相次いでおり、対策が急務だ。

 読売新聞は、各地の災害拠点病院が国や都道府県が定めた「浸水想定区域」にあるかどうかを調べた。全759病院中309病院が浸水区域にあり、浸水深0・5~3メートル未満が174病院、3~5メートル未満が50病院、5~10メートル未満が25病院、10メートル以上も3病院あった。

 アンケートは、床上以上が水につかると予想される浸水深0・5メートル以上の252病院を対象に実施し、172病院から回答を得た。最大規模の浸水時に医療を継続できるか尋ねたところ、自家発電機の水没などで5割超が外来診療にも入院患者にも対応できないとし、両方に対応可能と答えたのは2割以下だった。水害対応の防災マニュアルを作成していない病院も3割あった。

 国は2015年に最大規模降雨の基準を「100年に1度」から、より深刻な被害が見込まれる「1000年に1度」に引き上げ、浸水想定を更新。浸水想定区域は広がり、区域内の拠点病院も増えた。20年度には拠点病院などの浸水対策への補助金を新設している。京都大防災研究所の牧紀男教授(防災学)は「地震に比べ災害拠点病院の浸水対策は遅れがちだ。国や自治体は医療継続に必要な環境整備を支援するとともに、機能しなくなった時に地域医療をどう維持するか、あらかじめ検討すべきだ」と指摘している。

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2200955 0 社会 2021/07/13 05:00:00 2021/07/13 05:21:32 2021/07/13 05:21:32

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