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「避難指示」発令、静岡県内4割の市町が見送り…熱海「雨のピーク越える」予想重視

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 静岡県熱海市で起きた土石流の要因となった長雨では、避難指示発令の目安である土砂災害警戒情報が県内全域に出されたが、熱海市を含む県内14市町(4割)が避難指示を見送った。避難情報をどのように発令するかは自治体の首長に委ねられており、判断が分かれた格好だ。各地で記録的な大雨が続いており、改めて対応の難しさが浮かぶ。(蛭川裕太、駒崎雄大)

予報を重視

 「様々な情報を総合的に判断して、避難指示は出さなかった」。熱海市の斉藤栄市長は、土石流が起きた3日の記者会見でこう発言し、難しい判断だったと強調した。

 避難情報は、災害の危険度が高い順に「緊急安全確保」(警戒レベル5)と「避難指示」(同レベル4)、「高齢者等避難」(同レベル3)があり、災害対策基本法に基づき市区町村長が発令する。

 国は、気象庁などが出す防災気象情報を発令の判断基準とするよう指針を示しており、避難指示については、「土砂災害警戒情報」が発表された場合は、「発令することが基本」とする。また、土砂災害の危険度を地図で示す気象庁の危険度分布で、「非常に危険」(薄い紫)と、1段階上の「極めて危険」(濃い紫)が出た時も避難指示相当としている。

 気象庁によると、熱海市周辺の雨は6月30日から降り始め、静岡地方気象台と県は、土石流発生22時間前の2日午後0時半に市に土砂災害警戒情報を発表。3日未明には、危険度分布の「極めて危険」も出された。気象台は3日午前までに3回、市に電話で土砂災害発生のリスクを伝えた。

 これらの情報に対し、市はすでに出していた「高齢者等避難」から、避難指示へ格上げするのを見送った。2日の時点で雨のピークを越え、土砂災害につながる土壌の水分量も下がることが予想されていたことを重視したという。

 市内では、昨年までの4年間に土砂災害警戒情報が4回、「極めて危険」が2回出ていたが、避難指示を出したのは2019年の台風19号の時だけだった。斉藤市長は「その時点でわかる情報で判断するしかない」と述べるにとどまった。

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