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埼玉南部、「東京由来」の感染増加…状況次第では緊急事態宣言の再発令要請も

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 埼玉県内が新型コロナウイルス感染の「第5波」に入ったとみられる中、県が、現在はさいたま、川口の2市としている「まん延防止等重点措置」の適用区域を、拡大する方向で検討している。特に東京都に近接する県南部で「東京由来」とみられる感染者が増加していることが背景にある。県は今後の感染状況次第では、県内でも東京と同様、緊急事態宣言の再発令要請も辞さない考えだ。

 県内では15日、328人の新規感染者が確認され、半年前の1月22日の358人に次ぐ多さとなった。

 大野知事は15日夜、県幹部と感染状況について協議した。終了後、出席者の一人は「感染拡大のスピードが速い。目に見える形で強い措置を講じる必要がある」と語った。

 県が最も懸念しているのが、感染者が2日連続で1000人を超えた東京への通勤・通学などに起因する感染の増加だ。「東京由来」は6月下旬以降、感染源として最多の「家庭内」に匹敵する水準に近づいている。6月17~23日の1週間に114人だった感染者は、同24~30日には147人(前週比29%増)、7月1~7日には184人(同25%増)と急増している。

 実際、東京に近接し、ベッドタウンとして都内との人の往来が多い県南部(戸田、朝霞、志木、和光、新座、ふじみ野市など)の感染者の増加が顕著だ。1日あたりの平均感染者数は、和光市で5月1日~6月20日の2・06人から、6月21日~7月6日には2・94人と、42%増加した。ふじみ野市でも1・90人から2・63人と、38%増となった。

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