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アレフ、賠償10億円の支払い応じず…怒る犠牲者遺族「不誠実だ」

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 オウム真理教による事件で、被害者への賠償が滞った状況が続いている。教団の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に10億円超の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したものの、アレフは支払いに応じていない。教祖の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚(執行時63歳)ら教団元幹部13人の死刑執行から今月で3年となるが、被害救済は今も残された課題となっている。

(左上から時計回りに)松本智津夫元死刑囚(1995年8月)、アレフへの賠償命令確定を受け記者会見するオウム真理教犯罪被害者支援機構(2020年11月)、地下鉄サリン事件の現場となった東京メトロ霞ヶ関駅へ献花に訪れた高橋シズヱさん(今年3月)、東京都足立区にあるアレフの拠点施設
(左上から時計回りに)松本智津夫元死刑囚(1995年8月)、アレフへの賠償命令確定を受け記者会見するオウム真理教犯罪被害者支援機構(2020年11月)、地下鉄サリン事件の現場となった東京メトロ霞ヶ関駅へ献花に訪れた高橋シズヱさん(今年3月)、東京都足立区にあるアレフの拠点施設

 「事件から長い歳月が過ぎ、被害者の高齢化が進んでいる。教団は一刻も早く、賠償金を支払うべきだ」。被害者支援にあたる「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の中村裕二弁護士(65)はそう訴える。

 教団は一連の事件後の1996年に破産。被害者ら約1200人が賠償金として届け出た債権は約38億2000万円に上った。アレフは2000年、被害者側への支払い義務を引き受けることを破産管財人と合意。教団資産の売却などで計約15億5000万円が配当され、09年に残りの債権が同機構に引き継がれた。しかし、支払いに向けた協議はまとまらず、同機構は18年、未払い分の支払いを求めて提訴した。

 被害者らは08年に成立した「オウム真理教被害者救済法」に基づき、後遺症などに応じた給付金を国から受け取っているが、東京地裁は19年の判決で、給付金などを差し引いても、アレフには約10億2000万円の支払い義務があると判断。東京高裁と最高裁も支持し、賠償命令は昨年11月に確定した。

 しかし、アレフはその後も賠償金を支払っていない。

 民事訴訟で賠償命令が確定したにもかかわらず、被告側が応じない場合、原告側は強制執行の手続きを取ることができる。ただ、被告側の財産を具体的に特定する必要があり、同機構が差し押さえられたのは約4200万円にとどまる。アレフは全国24か所に拠点施設を設けているが、別組織の名義となっていることなどから、不動産の差し押さえは困難だという。

 同機構は賠償金が得られれば被害者らに分配するとしており、中村弁護士は「今もサリンの後遺症に苦しみ、将来への不安を抱える人も少なくない。早く実現したい」と話す。同機構は国とも連携し、賠償金を早期に回収したい考えだが、実現の可否や時期は不透明だ。

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