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【独自】建設残土、排出から処分まで追跡記録…「熱海土石流」受けて導入急ぐ

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 建設工事の際に生じる建設残土の不適切処分を防ぐために、国土交通省は、残土の排出元から処分先までの履歴を記録する「トレーサビリティー」制度を導入する方針を固めた。運搬経路を追跡可能にすることで不法投棄などを抑止するのが狙い。国交省発注の公共工事から導入し、民間にも拡大したい考えだ。

 国交省の案では、残土が発生した建設現場や残土の量、運搬業者やダンプカーの車両情報、処分先などをデジタル化し、一元管理する。残土の量や車両情報などを登録したICカードをダンプカーの運転手らに持たせ、処分場などの搬入先に設置したスマートフォンで読み取って履歴をサーバーに送信し、管理する仕組みを想定している。

 産業廃棄物では、排出元から収集・運搬、処分までの全行程を「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」に記録し、保管することが義務づけられている。

熱海市の土石流の最上流部の「盛り土」部分(7日、読売ヘリから)
熱海市の土石流の最上流部の「盛り土」部分(7日、読売ヘリから)

 一方で、土地造成などに再利用できる建設残土は、処分を直接規制する法律がなく、山林などに不適切に処分されるケースがある。静岡県熱海市で起きた土石流災害では、山中に市への届け出を超えた量の残土が盛られ、その盛り土が崩落し、被害を拡大させたとみられている。

 こうしたことから、国交省は制度の導入を急ぐ方針で、工事の対象やシステムの性能要件などの詳細を検討している。

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2215526 0 社会 2021/07/18 05:00:00 2021/07/18 11:01:15 2021/07/18 11:01:15 土石流の最上流部の「盛り土」部分(7日午前11時27分、静岡県熱海市で、本社ヘリから)=佐藤俊和撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210717-OYT1I50161-T.jpg?type=thumbnail

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