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コロナ給付金詐欺、経産省職員2人を再逮捕…別会社使い600万円詐取か

 新型コロナウイルス対策の給付金がだまし取られた事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真(28)、新井雄太郎(28)両被告(詐欺罪で起訴)がほかに600万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁は19日、両被告を詐欺容疑で再逮捕した。事件の立件額は計約1150万円となった。

経済産業省

 新型コロナウイルス対策の給付金がだまし取られた事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真(28)、新井雄太郎(28)両被告(詐欺罪で起訴)がほかに600万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁は19日、両被告を詐欺容疑で再逮捕した。事件の立件額は計約1150万円となった。

 発表によると、2人は1月、東京都千代田区の桜井被告の自宅マンションに本店を置くコンサルティング会社「バートゾーデン」が、このマンションなど2か所をいずれも桜井被告から月計250万円で借りていると偽装。同社がコロナ禍で売り上げを減らしたと偽って中小企業庁に家賃支援給付金を申請し、同社口座に600万円を振り込ませて詐取した疑い。

 調べに対し、ともに容疑を大筋で認めている。

 振り込ませた金の一部は実際に桜井被告の自宅マンションの家賃に充てられていたが、同社は桜井被告が株取引の税金対策のために設立した会社で、警視庁は事務所賃貸に実態はなかったとみている。

 新井被告も金の一部を受け取っており、申請の手続きや賃貸契約書の作成を行っていたという。

 2人は投資会社「新桜商事」を受け皿に家賃支援給付金約550万円を詐取したとして今月16日に詐欺罪で起訴された。新桜商事の口座には、コロナ禍の個人事業主らを支援する「持続化給付金」計200万円の入金もあり、警視庁が捜査を進めている。

 経済産業省は19日、桜井、新井両被告を同日付で懲戒免職にした。上司だった産業資金課長と産業組織課長も監督責任があるとして戒告の懲戒処分としたほか、多田明弘次官は内規による訓告処分として給与の10%を3か月間自主返納し、梶山経産相も大臣給与の1か月分を自主返納する。

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