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ワクチン供給「1割減方針」厚労省が撤回…自治体の反発広がる

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 厚生労働省は、8月後半に配布を予定していた新型コロナウイルスワクチンについて、「在庫」があると判断した自治体への供給量を1割減らすとしていた方針を撤回すると発表した。自治体側からは、「在庫」には予約済みのワクチンも含まれているなどとして反発する声が上がっていた。

ファイザー製のコロナワクチン
ファイザー製のコロナワクチン

 政府は8月16日からの2週間で、米ファイザー製ワクチン計1170万回分を自治体に供給する。約8割の929万回分を「基本供給量」として人口比で配分する際、一定の在庫があると見なした自治体への供給量を削減する予定だった。

 一方、残りの241万回分を「調整枠」とした上で、接種が進んでいる市区町村に重点的に配分することなどができる仕組みとしていた。厚労省予防接種室は「自治体からの反発のほか、早期に接種が完了する自治体の分を確保できるようになったため」としている。

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