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愛媛新聞社の社説、共同通信の記事と類似…「新聞倫理に反する」と削除

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 愛媛新聞社(松山市)の社説が地方紙に掲載された共同通信配信の論説記事と類似していた問題について、愛媛新聞は28日付朝刊で、社説1本の作成経緯が「新聞倫理に反する」とした社内調査の結果を掲載した。

 問題となった社説は、5月8日付の「介護保険料引き上げ」。社内調査の結果、社説の掲載前に共同通信が配信し、地方紙に掲載されるなどした論説と文節や文字の一致率が明らかに高く、論点も似通っていた。

 同社は共同通信と論説の配信契約を結んでおらず、無断で記事を使用できない。執筆した中矢憲吉論説委員長は「(共同の論説が載った)他社のホームページは見たものの引き写しはしていない。結果的に一部が共同通信の表現に似てしまった」と説明していた。

 同社は、当該の社説について「著作権侵害には当たらない」としているが、「共同通信が社説などの参考として配信している論説資料と論点、論理展開が明らかに似通い、新聞に求められる『責任ある論評』とは言い難い」と判断。「読者や関係者の皆様にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」とし、調査結果と共におわび記事を掲載した。また当該社説は愛媛新聞ONLINEやデータベースから削除した。

 問題の責任を取り、土居英雄社長の8月分報酬を全額、論説担当の長井基裕取締役の8月分報酬を30%減額するほか、中矢論説委員長は8月中に総務企画局付に異動させ、今後処分するとした。

 問題を巡っては、5月に愛媛新聞の社員から盗用を疑う声が上がり、中矢論説委員長が担当した4~5月の社説計7本を調べていた。

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2241021 0 社会 2021/07/28 12:37:00 2021/07/28 13:38:10 2021/07/28 13:38:10

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