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政府は３０日、２０２１年版の厚生労働白書を公表した。「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマとし、新型コロナが国民生活に与えた影響を分析したのが今回の特徴だ。
白書では、自粛生活の影響で２０年の婚姻件数や妊娠届け出数が減少したことを挙げ、「感染拡大による出生数の減少が懸念される」と指摘した。高齢者の交流機会の減少による認知機能の低下や、家庭内暴力（ＤＶ）の相談件数の増加傾向などにも懸念を示した。
また、２０年５月時点で女性の家事・育児時間が前年１２月と比べて１１・７％増え、男性の増加幅（３・６％）を上回ったと分析した。
雇用への影響については、雇用調整助成金などの支援策を拡充させたことによって、リーマン・ショック時に比べて完全失業率の上昇は抑えられたと指摘した。
