厚労白書「出生数の減少を懸念」…感染拡大の生活への影響分析

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 政府は30日、2021年版の厚生労働白書を公表した。「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマとし、新型コロナが国民生活に与えた影響を分析したのが今回の特徴だ。

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 白書では、自粛生活の影響で20年の婚姻件数や妊娠届け出数が減少したことを挙げ、「感染拡大による出生数の減少が懸念される」と指摘した。高齢者の交流機会の減少による認知機能の低下や、家庭内暴力(DV)の相談件数の増加傾向などにも懸念を示した。

 また、20年5月時点で女性の家事・育児時間が前年12月と比べて11・7%増え、男性の増加幅(3・6%)を上回ったと分析した。

 雇用への影響については、雇用調整助成金などの支援策を拡充させたことによって、リーマン・ショック時に比べて完全失業率の上昇は抑えられたと指摘した。

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