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【独自】五輪開幕後「自粛率」上昇…「ステイホーム観戦」進んだ可能性

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 4回目の緊急事態宣言が発令されている東京都で、都民が外出を控える程度を示す「自粛率」が、東京五輪の開幕後に上昇し、自粛傾向がみられることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授(計算社会科学)の分析でわかった。「ステイホーム観戦」が進んでいた可能性がある。ただ、今年1月に比べると自粛の程度は低く、「緩み」が懸念される。

 自粛率は、コロナ流行前の昨年1月と比べて「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもの。携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用して算出した。

 自粛率が「0」なら、コロナ前と同じくらい出歩いている状態で、「1」に近いほど多くの人が家の中で自粛していることを示す。

 都内の昼間の自粛率を分析したところ、五輪が開幕した7月23日までの1週間平均は都民全体で0.1近くまで、20歳代はほぼ0まで下がり、自粛が進んでいなかった。だが開幕後は自粛率が上昇に転じ、7月末までの1週間でみると、都民全体で0.2を超え、20歳代も0.16に上がった。

 都内では7月中旬以降、感染者が急増しており、水野准教授は「感染拡大で危機感を募らせた人たちが外出を控えたとみられるほか、自宅での五輪観戦も進んだことなどが理由ではないか」と分析している。

 ただ、同じく感染者が急増していた今年1月は自粛率が0.3を超えていることを考えると自粛は不十分で、水野准教授は「行楽シーズンを迎え、更なる警戒が必要だ」と指摘している。

     ◇

 東京など10都道府県の自粛率のグラフ(世代別)を読売新聞オンライン「 新型コロナウイルスデータ 」に掲載しています。

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