130人規模「酸素ステーション」、東京・渋谷に来週にも開設…症状軽い人中心

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 自宅療養中の新型コロナウイルス感染者の容体悪化に対応しようと、東京都は来週中にも、約130人に酸素投与などが行える大規模な「酸素ステーション」を、旧国立総合児童センター「こどもの城」(渋谷区)に開設する。さらに2か所を増設する方針で、計3か所で400人程度を受け入れる体制整備を急ぐ。

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 都などによると、新設する計3か所の酸素ステーションでは、自宅療養中に救急搬送を要請した感染者のうち、症状が比較的軽いと救急隊が判断した人を中心に受け入れる。24時間態勢で血中酸素濃度を測定しながら、酸素投与を実施。容体が回復すれば自宅などに戻ってもらう。医師らが必要と判断した場合は入院させる。

 都が2019年に政府から取得した旧こどもの城の施設内に、ベッドや医療機器、間仕切りなどを整備し、来週中にも受け入れを始める。

 都は7月から、入院先や救急搬送先が見つからない感染者に酸素投与などを行う施設として、都立・公社11病院などに「入院待機ステーション」や「搬送困難対応入院待機ステーション」の名称で計50人分以上の酸素ステーションを設置してきた。一方で、都内の自宅療養者は今月17日時点で2万2164人と1か月前の8倍以上に急増。今月は自宅療養中の死亡も7件確認され、都は、態勢強化が急務と判断した。

 都は、都立・公社病院で、空いたベッドで中等症患者らに酸素投与などを行うための専用病床80床を新たに確保する方針。小池百合子知事は17日夜、「まさに災害時と言うべき状況だ。『医療非常事態』と位置づけ、課題解決に向けた対応体制を構築する」と述べた。

 国際医療福祉大の松本哲哉教授(感染症学)は「最近の搬送困難事例などを考えれば、3か所の大規模酸素ステーションが整備されることは評価できる。さらに多くのステーションを設けるとともに、症状が悪化した患者を搬送する入院先の確保も必要だ。東京以外の感染拡大地域でも医療体制を維持するため、早期の整備を検討するのが望ましい」と指摘した。

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