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【独自】政府が「災害専門ボランティア」育成へ…避難所運営の専門家、被災地へ派遣

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 政府は来年度、災害時に避難所運営にあたる「災害専門ボランティア」の育成に乗り出す方針を固めた。災害が頻発し、マンパワーの確保が難しい自治体に代わり、住民に避難所の衛生管理や被災者の健康ケアを担ってもらい、災害関連死を防ぐのが狙いだ。ボランティア向けの研修を行い、受講者を各地の被災地へ派遣できるようデータベースの構築も目指す。

 地震や豪雨の発生時、避難所となる体育館などの多くは冷暖房がなく、体調管理が難しい。仕切りのない部屋で大勢が雑魚寝したり、トイレが不足したりすることもあり、衛生環境の悪さが指摘されている。食事は弁当やインスタント食品が多く、栄養が偏りがちだ。

 避難所は市町村が開設するが、清掃などの管理などは住民が行うケースが多い。専門知識を持つ外部ボランティアやNPOが入ることもあるが、支援を受けられる避難所は限られる。

 このため、政府は住民自身がボランティアとして、避難生活を改善できるよう研修を行う。災害支援の専門家らが講師を務め、避難所の生活ルール作りを主導する「リーダー」、避難所を巡回し、助言する「アドバイザー」、医療や福祉の専門家、行政と調整し、課題を解決する「コーディネーター」を養成する。今年度中に研修内容を固め、来年度から参加者を募る。

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