【独自】「テレワークに課題」9割・コロナ後に「縮小」4割…主要121社調査

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 国内の主要企業を対象とした読売新聞のアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大で普及が進むテレワークに「課題を感じる」と回答した企業が約9割にのぼった。約4割がコロナ収束後に「縮小する」とみていた。菅首相は経団連などにテレワークによる「出勤者7割減」への協力を要請しているが、実現へのハードルは高そうだ。

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 調査は各業種を代表する主要企業121社を対象に6~7月に実施。117社から回答があった。

 テレワークの実施状況は、104社が「1回目の緊急事態宣言(昨年4~5月)の際に拡大、もしくは導入した」と回答。今年6月1日時点の実施状況を、1回目の宣言時と比べると「やや少ない」が63社だった。

 実施して課題だと感じることがあったかを尋ねたところ、「あった」が49社、「どちらかと言えば、あった」が57社で、合わせて回答企業の約9割にのぼった。

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