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【独自】福島の帰還困難区域、20年代に全域で解除へ…住民意向調査し除染開始

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 政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、2020年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。

 放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の7市町村(南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町)の計337平方キロで、約2万人が住民登録している。

 このうち、住民の6割を占める6町村の27・5平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」になっており、22~23年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。

 復興拠点外の解除について、具体的なスケジュールが示されるのは初めてで、復興庁幹部は「高齢の避難者も多く、住民が早く戻れるよう取り組みたい」と話す。ただ、原発事故から10年半近くがたち、避難先で定住が進んでいる。政府は自治体ごとに調査チームを設け、1年以上かけて個別に意向を確認する方針だ。

 除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、23年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。

 復興拠点外の解除については、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が7月20日に菅首相に提出した第10次提言に盛り込まれ、首相は「早急に具体化したい」と応じていた。

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