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都内の医療機関に病床確保要請へ…厚労省と都、応じなければ勧告・公表も

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 新型コロナウイルス感染拡大による病床 逼迫ひっぱく を受け、厚生労働省と東京都は改正感染症法に基づき、都内の医療機関に対し、病床確保を要請する方針を固めた。23日午後、田村厚労相と小池百合子都知事が面会し、正式決定する見通し。

厚生労働省
厚生労働省

 2月に改正された同法に基づく要請は、奈良県や大阪府で4月に行われたが、厚労相による要請は初めて。同法では、医療機関が知事らの要請に正当な理由がなく応じない場合は勧告でき、それでも従わなければ、医療機関名を公表できる。

 全国の新規感染者数は過去最多の2万5000人を超え、都内では22日時点で、自宅療養者が約2万5000人にのぼる。17日時点の都内の確保病床数は6406床で、使用率は59%。療養者全体に占める入院患者の割合を指す入院率は9・5%で、最も深刻なステージ4の水準に達している。

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2307264 0 社会 2021/08/23 15:00:00 2021/08/23 15:55:02 2021/08/23 15:55:02 厚生労働省、環境省。中央合同庁舎第5号館。東京都千代田区霞が関で。2020年11月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210823-OYT1I50080-T.jpg?type=thumbnail

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