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長崎市は２４日、パワーハラスメント行為があったとして、総務部の男性理事（５７）を減給３か月（１０分の１）、市中央消防署警防２課の男性主事（５１）を減給２か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。同市がパワハラ行為を認定し、職員を懲戒処分にしたのは初めてという。
発表では、男性理事は理財部に所属していた昨年１２月、部下２人に約１０回文書の修正を行わせ、威圧的に
このほか、市は、傷害容疑で７月に現行犯逮捕された土木部用地課の男性主事（４０歳代）を減給４か月（１０分の１）の懲戒処分とした。男性は今月１６日、長崎区検に略式起訴され、罰金３０万円を即日納付した。また、アスベスト調査で虚偽の報告を繰り返すなどした南総合事務所地域整備課の男性技師（５０）も減給３か月（１０分の１）の懲戒処分とした。
