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会食や県境を越える移動、接種進んだ11月頃を想定に緩和…分科会提言

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は3日、ワクチン接種証明などの活用を前提に、会食や県境を越える移動など行動制限の緩和に関する提言を発表した。十分に接種が進んだ11月頃をめどとした。尾身茂会長は「これをたたき台として国民的な議論を進めてほしい」としており、政府は来週にも行動制限に関する考えを示す予定だ。

新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、取材に応じる尾身会長(3日午後、東京都千代田区で)=富永健太郎撮影
新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、取材に応じる尾身会長(3日午後、東京都千代田区で)=富永健太郎撮影

 分科会では、11月頃にはワクチン接種率が60歳代以上で85%、40~50歳代で70%、20~30歳代で60%に到達できると想定。緊急事態宣言を解除した後、感染対策と社会経済活動を両立させるため、接種証明か陰性の検査結果により行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を提案した。

 パッケージが適用される行動として、大規模イベントや感染リスクの高い部活動などを挙げた。一方、修学旅行や入学試験、選挙・投票、義務教育での対面授業については、参加機会を担保する必要があるため、パッケージは適用すべきではないとした。

 パッケージを活用することで、接種していない人が制約を受けることになる。分科会は、そうした不利益をどの程度容認すべきか、海外の事例をもとに議論をする必要があるとした。

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2339433 0 社会 2021/09/03 23:42:00 2021/09/04 06:04:31 2021/09/04 06:04:31 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を終え、ぶら下がりに応じる尾身茂会長(3日午後4時1分、東京都千代田区で)=富永健太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210903-OYT1I50195-T-e1630703065192.jpg?type=thumbnail

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