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コロナ禍で支給急増、雇用保険料引き上げか…秋にも財源枯渇の見込み

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 新型コロナウイルス感染拡大の長期化で雇用保険の財源が不足しているとして、厚生労働省は8日にも、来年度の保険料率引き上げに向けた議論を始める。雇用保険事業の一つである「雇用調整助成金」(雇調金)の支給総額が4兆円を超え、制度全体を圧迫しているためで、引き上げられれば2010年度以来となる。

 雇用保険制度には失業手当などを支給する「失業事業」と「雇用安定・能力開発事業」の二つがあり、それぞれ企業や従業員からの保険料などで運営されている。

 雇調金は雇用安定事業の一環で、従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業に支払われる。政府は昨年以降、コロナ対策として雇調金の上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置を実施している。このため雇調金の支給総額は8月27日までに約4・3兆円に上り、雇用安定事業の積立金がほぼ尽きたことから、本来は雇調金の原資に充てない失業事業の積立金から1・7兆円を借り入れ、一般会計から1・1兆円投入して賄った。

 雇調金は現在も月2000億円程度支出されており、このまま続けば、財源は今秋にも枯渇する見込みだ。コロナ禍による失業者の増加などから失業事業の財源も 逼迫ひっぱく しており、雇用の安全網は危機的な状況に陥ることになる。

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