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新型コロナウイルスの中でも感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりを受け、厚生労働省は、子供の学校の休校で仕事を休まざるを得ない保護者のために、直接、助成金を支給できる制度を復活させる。田村厚労相が７日の閣議後記者会見で明らかにした。
昨春の一斉休校を受け、厚労省は昨年度、働く保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」を創設。年次有休とは別に、コロナ休校用の有休制度を設けた企業に対し、賃金の全額（最大１万５０００円）を補償する制度で、企業が活用に応じない場合は、保護者が直接申請できる仕組みも作った。
この制度は昨年度で終了し、今年４月からは、「両立支援等助成金」として、働き手１人あたり５万円、最大５０万円を企業に支給する制度に切り替えた。ただ、この仕組みでは保護者が直接申請できず、またコロナ休校用の有休がない企業の働き手は支援されないため、「使い勝手が悪い」という声が上がっていた。
さらに、感染拡大の第５波では感染力の強いデルタ株の影響で子供への感染が急増。新学期に入り、各地で休校が相次ぐことも予想される中、厚労省は昨年度と同様の手厚い制度を復活させることにした。今年８月以降に保護者が仕事を休んだケースが対象となる。
田村厚労相は「各都道府県の労働局に特別相談窓口を設置し、相談対応のほか事業主などにも働きかけをしていく」と述べた。
