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コロナで制限、留学生の入国9割減…原則認めないのはG7で日本だけ

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 新型コロナウイルスの影響による入国制限で、外国人留学生の新規入国が2021年上半期(1~6月)、コロナ禍前の約9割減となったことが出入国在留管理庁の調査でわかった。外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は先進7か国(G7)では日本のみとなっている。

 出入国管理統計によると、在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は21年上半期、7078人だった。コロナ禍前の19年上半期の6万1520人の11・5%まで落ち込んだ。20年も通年で4万9748人と19年の12万1637人から激減していた。

 例年、新年度(3~4月)と秋学期スタート(9~10月)に合わせ多くの留学生が入国する。しかし、新型コロナ感染拡大で政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10月に緩和したが、感染が拡大した今年1月に新規入国を原則停止した。現在、国費留学生など一部が特例で認められているが、留学生の95%を占める私費留学生は入国できない。

 入国制限の影響で日本以外への留学先の変更や、日本での就職の見直しを迫られる留学生もいる。

 日本以外のG7は水際対策を徹底するなどして、留学生を受け入れている。カナダは日本人学生への就学許可証の発行がコロナ禍前の水準に戻ってきている。政府は、水際対策について、「新たな変異株などのリスク評価に基づき、ワクチンの有効性も踏まえて段階的な見直しに取り組む」との立場だが、入国制限の解除は「具体的に決まっていない」としている。

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