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国税OBの税理士が税務申告担当、廃業で「懲戒処分逃れ」か…コンサル所得隠し指南

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 経営コンサルティング会社「トーマスコンサルティング」(千葉県市原市)と顧問先の約50社が東京国税局の税務調査を受け、昨年までの7年間に計約20億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかった。トーマス社の元社長が、「赤字法人」を使った税逃れを指南していたという。

     ◇

 トーマスコンサルティングの元社長が指南した所得隠しで、税務申告の手続きを担っていたのは、元社長が実質経営していた「トーマス税理士法人」(千葉県市原市)だった。所属する税理士3人はいずれも東京国税局OBで、税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を免れていた。

 税理士法は、税理士が不正に関与した場合、国税当局が調査し、財務省が業務停止などの懲戒処分を行うと定めている。処分時には、官報などで氏名や不正の概要が公表される。

 しかし、対象は税理士に限られ、今回廃業した3人の調査や処分、氏名などの公表は行われていない。制度上、再び税理士に復帰することが可能なため、こうした廃業は「懲戒逃れ」として以前から問題視されている。

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