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【独自】駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象に

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欧米 ルール整備進む

 顔認識カメラは、顔の特徴という生体情報を、遠隔から本人に気付かれないように取得できるという特性をもつ。顔特徴データをキーとして、人との接触や移動、購買の履歴など様々な情報とひもづけて網羅的な監視を行うことが可能になる。

 適切に使えば治安向上に役立つが、被撮影者の権利侵害の程度も大きく、社会全体を萎縮させる副作用も懸念される。このため、欧米では顔認識カメラに特化したルール整備が進んでいる。

 欧州連合(EU)では、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則(GDPR)で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じている。カメラに特化したガイドラインも作成。今年4月に公表したAI規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされている。

 今年7月には、過去に店舗内で強盗などの犯罪を犯し、その後出所した人物を顔認識カメラで監視していたスペインの小売りチェーンがGDPR違反にあたるとして約3億円の制裁金を科された。

 英国の警察は犯罪多発地域などを対象に、外部の監査組織のチェックを受けながら運用していたが、昨年8月には一部の事案で「検知対象者や設置場所が不明確」として違法とする判決が出ている。

 米国の複数の州でも顔認識カメラ規制が検討され、一部の州法は成立した。

 一方、日本の個人情報保護法は、顔特徴データを、アナログの顔写真と同じ個人情報として扱い、保護レベルに差を設けていない。取得する場合に本人の同意を得る必要はなく、利用目的を通知公表すればいいことになっている。しかも、個人情報保護委員会は防犯カメラの場合、通知公表は不要との解釈を示してきたため、利用を公表する事業者は少なく、実態がわからないとの批判もあった。

 こうした指摘もあって、委員会は今月、この解釈を変更。来年4月からは顔認識カメラを使用する場合は利用目的の通知や公表が必要になる。しかし、詳細を公表したり、撮影の同意をとったりする必要はない。

  元警察官僚の四方光・中央大教授(刑事政策論)の話 「過去にJR東側に被害を与え、再び危害を加える可能性が高ければ、出所者であろうと監視が認められる場合もあるだろう。こういう手法が野放図に拡大しないよう、ルールを整備し、慎重に運用することも重要だ」

  顔認識カメラに詳しい小泉雄介・国際社会経済研究所主幹研究員の話 「鉄道のような誰もが使い、撮影を避けられない公共空間に導入するのであれば、脅威が現実化する高い可能性が必要で、運用面の透明性の確保も欠かせない。JR東は検知対象範囲などの基準や設置場所を公表すべきだ」

  白取祐司・神奈川大教授(刑事訴訟法)の話 「出所後も監視対象とし、行動を制限しようとすることは差別にあたる。刑期を終えた人の更生を支えるという我が国の刑事政策の基本理念にも反するのではないか」

  ◆顔認識カメラ= 人の顔の特徴をデータ化し、人工知能(AI)などを用いて顔の違いや同一性を識別できるカメラ。既存のカメラやネットワーク化されたカメラに、専用ソフトを導入して使用される。データベースに登録した顔情報との照合や、映像から特定の顔を探すことができる。

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2382264 0 社会 2021/09/21 05:00:00 2021/09/21 12:51:53 2021/09/21 12:51:53 顔認証機能付きの監視カメラの運用が始まったJR新宿駅構内に貼られているステッカー(30日午後4時28分、東京都新宿区で)=須藤菜々子撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210920-OYT1I50103-T.jpg?type=thumbnail

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