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宣言解除時の飲食店への要請内容「明確に」、4都県が政府に共同要望

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 30日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を迎えるのを前に、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は26日、宣言が解除された際には、行動制限を段階的に緩和するため、営業時間など飲食店への具体的な要請内容を明確に示すよう、政府に共同で要望した。

首相官邸
首相官邸

 要望書では、宣言が解除される場合には飲食店への時短要請の詳細や実施期間、認証店の扱いなどの具体的内容を、政府が基本的対処方針に明記することを求めた。小池百合子都知事は要望後に報道陣の取材に応じ、4都県の感染状況が改善したことを認めつつも、「リバウンド(感染再拡大)防止のため、(制限緩和は)段階的に進めていく必要がある」と述べた。

 都関係者によると、都庁内では宣言解除後に「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの意見が強いが、政府側は東京への重点措置の適用には慎重という。都は宣言が解除されれば約3か月ぶりに飲食店での酒類提供を認めることを検討しているが、重点措置が適用されなくても、提供時間などに一定の制限を設ける方向で調整している。

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2395864 0 社会 2021/09/26 21:21:00 2021/09/27 18:00:51 2021/09/27 18:00:51 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210926-OYT1I50085-T.jpg?type=thumbnail

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