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被差別部落の地名記載はプライバシー侵害…東京地裁が出版・公開の差し止め命令

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 全国の被差別部落の地名をまとめた書籍の出版やネット上での公開は、被差別部落出身者のプライバシーなどを侵害するとして、部落解放同盟(東京)や被差別部落出身者ら234人が、川崎市の出版社「示現舎」側に出版・公開の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。成田晋司裁判長はプライバシー侵害を認め、同社側に出版・公開の差し止めを命じた。同社代表には、原告219人に対する計約488万円の賠償も命じた。

東京地方裁判所
東京地方裁判所

 判決によると、同社は2016年2月、戦前に被差別部落の調査結果をまとめた「全国部落調査」の復刻版を出版すると公表。翌3月には、ネット上で都道府県別の地名一覧が誰でも閲覧できるようになり、ほかのサイトにも転載された。

 被告側は訴訟で「地名一覧の情報だけでは個人のプライバシーを侵害しない」などと主張したが、成田裁判長は「地名一覧と住所などの情報を突き合わせれば被差別部落出身だと容易にわかる」として、一覧の公開は原則、違法なプライバシー侵害にあたると判断。「出身者を攻撃しようとする者は今も存在し、結婚や就職などで回復不能な差別の被害を受ける人がいる」と述べ、出版・公開差し止めの必要性も認めた。

 また、最初に一覧が掲載されたサイトは同社代表の管理だったと認定。一覧を約2週間削除せず、地名情報から出身者の調査を容易にしたとして、代表は賠償責任を負うと結論付けた。

 一方、自ら被差別部落の出身だと公表していた原告らへの賠償や、転載先サイトからの削除までは命じなかった。

 判決後、東京・霞が関で弁護団と記者会見した原告の片岡明幸さん(72)は、「示現舎に触発され、おもしろ半分で被差別部落の情報をネットに掲載する事例が増えている。判決で『許されないこと』という意識が広まってほしい」と語った。示現舎側は「控訴する意向」などとコメントした。

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使い方
2398316 0 社会 2021/09/27 19:02:00 2021/09/27 23:47:22 2021/09/27 23:47:22 東京地方裁判所、東京高等裁判所(同一建物)。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210927-OYT1I50096-T.jpg?type=thumbnail

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